2014-11-17 第187回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号 二十七年度の概算要求におきましては、従来の省エネ型の漁船の導入などによる操業体制の実証に加え、新たにより強力な公的資源管理措置が導入される場合には、その影響を受ける漁業者グループが行う収益性向上のための取組への支援も含めて予算要求をしているところでございます。 佐藤英道